2002-07-02 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第25号
戦後の昭和二十五年に帝石法が廃止されまして、民間会社として再出発をいたしまして今日に至っております。設立以来約六十年間でありますが、この間、戦争あるいはオイルショックなど、エネルギー業界を取り巻きます環境が大きく変化する中で、一貫して我が国の石油開発の最前線で事業を行ってまいりました。
戦後の昭和二十五年に帝石法が廃止されまして、民間会社として再出発をいたしまして今日に至っております。設立以来約六十年間でありますが、この間、戦争あるいはオイルショックなど、エネルギー業界を取り巻きます環境が大きく変化する中で、一貫して我が国の石油開発の最前線で事業を行ってまいりました。
○政府委員（川上為治君） かつての帝石でありますというと、これは私は政府の意思が相当反映してやらたと思うのですが、それから終戦になりまして、その後帝石というものは、これはむしろ政府の方針としては、帝石の政府か持っておる株をどんどん売り払って、そして一般民間会社にしようということでだんだんやって参ったのでありまして、しかもあの帝石法というのはなくなって、これは一般の会社と全く同じような状態になっております
これは終戦後この帝石法を廃止いたしまして、帝石はもう純然たる民間会社になっております。ただ政府が現在一八％の株を持っておる。そういうだけのものでありまして、何ら帝石に対しましては特別な監督の法律もございませんし、一般の私企業と全く同じでございます。
政府原案が、いろいろ石油資源の確保の建前から、きわめて貴重な配慮をしておることについては、もちろん私どもも異存はないのでありますが、例の帝石法を廃止いたしまして、現在わが国内産石油の大半を生産しておるところの帝国石油なども、民間会社に移してあります現在において、ただ単に通産省が官僚的な命令をいきなり出して行くということについては、私どももいろいろな観点から疑義を持つておりますし、これを修正いたしまして
政府は帝石法を改正されて、簡単に民間に移され、自由党の諸君もそういう措置をとられたのでありまするけれども、私は石油のような重要資源は、あくまでも国家が十分調査して、国家の手で開発することが最も適当ではないかと思うのであります。そういう点今後十分なる研究が必要であると思うのであります。
そう考えてみると、私はこの委員会がかつて審議をして通したところの帝石法などを廃止したことは聞違つておつたと思います。石油国策というものを早く政府から明示してもらいたいということで、私どもはいろいろお話をしておりますが、まだはつきりと、こういうふうに日本の燃料政策を押し進めて行くのだという御見解を承る機会に接していないのでありますが、私はもう少し強力な手をその方面に打つてもらいたい。
その他帝石法はなくなつたといえども、補助金の点からいつても、炭鉱費の点からいつても、いろいろな点で帝石は資源庁長官や、あるいは大蔵省や、あるいは安本等の支持育成がなければやつて行けないものであるということが明らかになつておる。そういう会社がのんべんだらりと四割配当をして、しかも労働組合に対しては、損しておるから賃上げはできない。賞與はそのままだ。重役の賞與だけ五割増しにする。
すでに御承知のように、こういう日本の重要産業の外国への隷属政策というのは、過ぐる第六、第七国会におきましても、商法の一部改正であるとか、あるいは帝石法の一部改正、廃止というような形になりまして、続々と外国資本家のために、これらの巨大資本家のために、そうして日本の大資本家のために道が開かれて参つたことは、すでに皆さん方が御承知の通りであります。
帝国石油株式会社は、石油資源の開発を促進し、石油鉱業の振興をはかる目的のもとに、昭和十六年帝石法に基き設立されたものでありますが、終戰後は戰時補償特別措置法、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の施行に伴う再編成を行いまして、整備計画は昭和二十四年八月認可され、さらに本年二月、過度経済力集中排除法に基く措置が終わつておるのであります。
○田代文久君 私は、共産党を代表いたしまして、帝石法の廃止法案に対しまして反対するものでございます。 現在の日本の石油産業事情というものは、きわめてゆゆしき事態に立ち至つておるのでありまして、すでに御承知のように、カルテツクスとか、あるいはスタンダード・シエルというような外国系の大資本が、販売実績の七〇％を占めておる。
三、帝石法制定の際、強制的に買い上げた鉱区の処分につき、早急に態度を決せらるべきこと。四、地下資源の調査及びその開発につき、さらに一層の科学的な施設を講ぜらるべきこと。以上であります。
政府はさきに第六国会で帝石法の一部改正を行い、帝石に対する政府の出資をやめたのでありますが、今回本廃止法により、国産石油に対する国家的保護と助成を放棄しまして、脆弱な日本石油業を裸にして、国際競争場裡にほうり出すことになるのであります。一方わが国の石油業を見れば、国内元売販売業者の実績の七〇％以上は、外国系生産者、すなわちカルテツクス、スタンダード、シエルの占有するところになつております。
○宮幡政府委員 先刻も申しました通り、この帝石法の廃止に伴いまして、石油資源開発法にのつとりまして、ますます資源開発の促進をいたしたい、これが政府、ことに当面の省であります通産省の考え方であります。予算的措置についても私から申しましたように、はなはだ現在は至らないものである。年ごとにこれをぜひ進めて参りたい。
○風早委員 帝石法が廃止になるということになりますと、いよいよこれで帝石は、商法の適用を受ける民間の会社になるわけでありますが、他方におきまして、この国会においては、すでに商法の改正案が出ておる。
○下條恭兵君 私は、いろいろ帝石法の廃止について政府にお伺いしたのでありますが、私は大体日本の採油工業は純粹な民間事業ではなかなか成立たないいと思います。
本日は公報を以て御通知申上げました通り、先ず今回提案にかかりました、中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案の提出理由について政府側の説明を求め、ついで本院先議の帝石法の廃止法案の質疑を行い、終つて近く提案予定の鉱業法について政府当局の説明を聽取したいと存じますが、右の順序で進行して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二つの案件の内、帝石法廃止法案は参議院の先議になつております。本審査で、電気試験所熊本支所設置に関し承認を求めるの件は予備審査であります。それでは大臣の提案理由の説明を求めます。
○兼岩傳一君 日鉄法、帝石法両案共に。文字に現われております改正は極めて簡單でございまして、なぜこれに反対するのかというような、むしろ疑問を抱かれる程であります。
ことにたとえこの帝石法が廃止せらるべき状況にありましても、石油資源開発法というものは残つておりまして、試掘その他の奨励、助成というものは、これは継続いたしておるわけであります、しかしながらとかく独占企業あるいは国家経営というものは非能率でありまして、生産コストを低下させる、いわゆる合理化というものは、むしろ民間にまかす方がよろしいではないか。
例の帝石法の改正法律案でありますが、これは私が見るのに、きようの同僚議員のいろいろな質問でわかりましたが、この法律の改正の趣旨は、どの法律もそうでありますけれども、財政的な意図から、とにかく政府が出資の処分をいたすことになつておりますが、急ぐのあまりこれらの石油鉱業全般にわたつた基礎的な対策とか、あるいは帝石法の法的体系の整備というような根本的な問題についての満足せる答弁は、どうも聞かれないようでございます
そこで帝石法のみに依存して石油鉱業の対策を講じているのでは、はなはだ当を得ないことになろうと考えますので、お説のようにこの帝石法はなるべく早い時期において廃止いたしまして、法制的に申しますと、ただいまの石油資源開発法によりまする助成をして参りたい。なおこれに伴いまして、必要な措置がありますならば、この石油鉱業の特殊性にかんがみまして、順次その手配を進めたい、かように考えております。